地域包括ケアシステムと同時に進められているのが、地域共生社会の実現です。我が事・丸ごと、という地域作りが求められていて、この中には、障がい、生活困窮、発達障がいなど、高齢者だけでなく、全ての人々が対象となります。

介護保険料徴収の年齢引き下げが、多少見え隠れしますが、ともあれ、地域の暮らしやそのあり方全てが一変してしまうかもしれません。

ワンストップ、といいながら、多くの相談窓口をつくり、種別によって分けてきた今までの方式を捨てることになる訳です。

その前に、地域包括ケアシステムをまずは完成し、次のステップに進めることが重要です。概念ではなく、具体的な取り組みが重要で、担い手が誰になるのか、主体がどの機関になるのか、包括ケアシステムの成功があってこその地域共生社会の実現ではないでしょうか。

時代は、日々移り変わり、我々が考えている以上に、そのスピードは早いのかもしれませんね。